税理士・司法書士に頼らず自分でマイクロ法人設立

マイクロ法人・ミニマム法人とは

マイクロ法人やミニマム法人とは、いわゆる1人社長の会社のことです。

従業員を雇わずに社長（自分）1人で運営していく形態ですね。

なぜマイクロ法人を立ち上げるのか

国民健康保険料と国民年金の金額を抑えることができる、というのが私にとってのマイクロ法人設立の主な理由です。

「法人設立は課税所得が1000万以上の個人事業主が法人成りするもの」という思い込みがあったのですが、メインとサブの事業のうち、メインを個人事業主として、サブを法人化、というスタイルもあると知りました。

このスタイルだとサブ事業（程々の収益）から役員報酬を自分に支払うことになるので、社会保険と厚生年金に入ることとなります。

サブの事業であまり高い役員報酬に設定しなければ安い給料の社会保険料になり、結果として社会保険料の支払いが安く済むことになる、という理屈です。

マイクロ法人でどれぐらい安くなるのか

私の場合、前年以前の一年間の国民健康保険料と国民年金の支払いが大体90万ぐらいでしたので、それを基準として考えました。

諸々計算してみると、約52万円の支出になりそうでしたので、マイクロ法人設立で国民健康保険・国民年金が前年の半分ぐらいまで安くなる見込みです。

計算については、当面の目的は支出を抑えることが目的なので、下記想定で計算しました。

• 株式会社ではなく合同会社を選ぶ
• 資本金は50万ぐらい
• 法人設立や法人の日々の業務（経理や労務や申告）は税理士さんに頼らず自分で行う
• サブ事業の収益がまだ少ないので、しばらくは赤字が続く見込み

また、税理士さんを頼らず自分で手続きを対応するため、freee の各種サービスを使うことにしました。

法人設立の初期費用

私の場合、合同会社設立に掛かった費用は75,900円(税込)でした。

会社設立に必要な書類を作成できるサービスである「freee会社設立」が無料で利用できますので、書類作成にはfreee会社設立を使用しました。

ちなみに、freee会社設立には「おまかせプラン」という、プロが登記手続きしてくれるオプションもありましたが、それは5万円が掛かるのでやめておきました。

登記で絶対に支払う費用

資本金が少ないと、最低金額の6万円になります。

登録免許税 : 60,000円

会社の印鑑

会社の印鑑は freee会社設立の入力フォームで印鑑を購入する導線が用意されているので、そこで購入しました。

他のネットショップなどを使えば、もっと安く作れるかもしれません。

会社印鑑 : 15,900円(税込)

法人設立後に継続して発生する費用

freeeのサービス利用料、バーチャルオフィス利用料、法人の納税と社会保険料、の金額の合計が373,160円でした。

約38万円ですね。

freeeのサービス

法人の業務を全部自分でこなすためには、専用ソフトは必須ですよね。

freee会計[ミニマムプラン]: 26,136円(税込)(年額)
※法人向けの会計ソフト
※個人事業主で使っているものとは別途契約が必要
※日々の帳簿付けや決算書類の作成に使う

freee申告: 27,280円(税込)(年額)
※法人税申告書（決算書から作成する必要のある納税額計算書類）の作成に使う

freee人事労務[ミニマムプラン]: 26,136円(税込)(年額)
※給与管理や年末調整等の労務関係書類の作成に使う

バーチャルオフィス

登記に記載する会社の住所にバーチャルオフィスを使いました。

私の自宅は賃貸なのですが、大家さん的に賃貸の住まいを法人の登記には使っちゃダメ、ということでしたので、バーチャルオフィスを利用しました。

自宅を法人の住所として登記に使える人は、この費用はかからずに済みますね。

バーチャルオフィス : 30,360円(税込)(年額)
※DMMバーチャルオフィスを利用

納税と社会保険料

法人税はしばらく赤字の見込みなので無視しました。

法人住民税(均等割): 70,000円
※法人の確定申告で毎年掛かる費用
※しばらく赤字の見込みなので、2022年現在の東京都の最低金額で計算

社会保険料: 265,308円(年額)
※毎月「16,104円(厚生年金保険料) + 5,689円(健康保険料) + 316円(子ども・子育て拠出金) = 22,109円」として計算
※2022年現在の協会けんぽ保険料額表の東京の最低金額で計算

初年度の費用（初期費用と継続費用）

初年度の費用は約52万円(初期費用 + 継続費用)で、翌年からの費用は約45万円(継続費用)の見込みです。

国民健康保険と国民年金の年額で90万ぐらいだったと考えると、だいぶ支出が抑えられたと思います。

ただ、自分で全ての法人業務を行う前提なので時間が取られます。

初めは調べながら業務に当たることになるため、想像以上に時間が掛かかるはずです。

税理士さんに丸っとお願いすると20万ぐらいという噂を聞きましたので、20万で法人業務から解放されるなら、有りですよねぇ。

法人で継続費用の約45万円に税理士さんの20万が加わっても65万円なので、国保と国民年金の90万と比べたらまだ安いわけですし。

自分で法人の作業をやってでも支出を抑えるか、税理士さんに丸投げして自分は事業のことに専念するか。

あるべき姿は経理や労務や申告は税理士さんにお願いして、自分は事業に専念すべきですよね。

とはいえ私は、初年度は自分一人でやってみて「案外自分でも全然なんとかなるな」と思ったら以降も自分でやってみようとは思います。

逆に「自分で法人の作業をするのは無理！現実的じゃない！」と思ったら、以降は税理士さんにお願いしてみます。

マイクロ法人設立の流れ

私がマイクロ法人設立をするにあたってやったことを記します。

私自身、マイクロ法人設立に向けて事前に調べたのですが、大まかな流れは書いてあっても細かいやることがいまいち見えなくて、イメージしづらかった覚えがあります。

なので、自分のやったことをメモ代わりに残します。

STEP1 自分の事業の場合にどの程度の支出になるかの調査

まずは、法人を作ったとして、自分の場合にお得になるのかを調べました。

下記の本を買い、マイクロ法人でどういうことができるのか、それを自分に当てはめて考えた時にどれが使えそうか、ということを調べました。

また、上記の本を読んだ上で、Google検索やYouTubeでマイクロ法人についてのことを調べて、大体同じようなことが説明されているか、ということも確認しました。

STEP2 会社の内容を決める

マイクロ法人の登記に記載する内容を決めました。

下記のようなことを決めるにあたり、色々調べることになります。

• 社名
• 事業内容
• 住所
• 資本金
• 決算月

住所をどこにするかで悩んだり、資本金っていくらが最適なのか、決算月はいつが最適なのか、などなど。

私は住所はバーチャルオフィスにしました。

実店舗が不要の経営形態なことと、自宅の賃貸は（大家さんNGで）法人の登記に使うことができなかったためです。

資本金は100万ぐらい用意したかったんですが単純に資金不足で半分の50万にしました。

決算月は事業が「繁忙期は避けた方がよい」「資金に余裕がある月がよい（納税な意味で）」という情報がありましたので、それに倣っておきました。

STEP3 バーチャルオフィスの利用登録

DMMバーチャルオフィスを使うことにしました。

いくつかのバーチャルオフィスのサービスを比べてみても大きな差がないようだったので、比較的馴染みのあるDMMという名前を信用した、という理由です。

STEP4 個人の印鑑登録証明書を準備

個人の印鑑登録証明書を準備します。

マイナンバーカードを持っていれば、コンビニで出力できるので手間はかかりませんでした。

STEP5 freee会社設立への入力

freee会社設立に登録して、法人設立に必要な情報を入力します。

会社を合同会社か株式会社か、社名、住所、資本金、などなどの項目を埋めていきます。

この入力フォームの一部に、会社の印鑑をfreeeで購入するか、という選択もできるので、私は印鑑購入もしました。

STEP6 freeeで会社設立の手続きを始める

必要情報を入力し終えたら、freee会社設立の次のステップに進みます。

定款の内容を確認し、問題なければ一応ダウンロードして保存しておきます。

また、「freee会計の年額契約で電子署名代行手数料が無料」というキャンペーンを行なっているので、ここでfreee会計のミニマムプランに加入しておきます。（2022/09/13現在）

STEP7 freeeで電子定款作成を専門家へ依頼

freee会社設立に印鑑登録証明書をアップロードする項目があるので、そこでアップロードします。

アップロードしたら、「電子定款作成を専門家に依頼する」という旨の項目があるので、それを進めます。

しばらくするとメールが届くので、指示に従ってフォームへの入力を行います。

フォームへの入力が済むと電子定款作成作業が開始されるので、出来上がるのを数日待ちます。

STEP8 書類提出方法選択とアプリ準備

電子定款作成を待っている間に、freee会社設立で書類の提出方法を選択します。

書類の提出方法は、オンライン申請が楽に決まってるので、オンラインを選択します。

ただし、オンライン申請には、マイナンバーカードを読み取れるスマホか、PCに接続するタイプのICカードリーダーが必要です。

私の場合はどちらも手元にあるのでどちらでも良いのですが、今回はスマホでやってみようと思います。

というわけで、freee電子申告アプリをスマホにインストールしておきます。

STEP9 出資金を入金

電子定款作成が終わったら、出資金（資本金）を自分宛に入金します。

法人の口座はまだ作れないので、自分の個人の口座に振り込むことになります。

改めて入金作業を行わないと資本金として認められないらしいので「残高があればいい」ということではないようです。

ネットバンキングで、個人の口座が複数あるので、個人の口座同士でネットでの振り込みをしました。
（手数料無料にしたかったので同一銀行で）

STEP10 出資金払込みの証明をアップロード

ネットバンキングの明細を出力して、freee会社設立にアップロードします。
（PDFがアップできなかったので、キャプチャをとってJPGとしてアップ）

ちなみに、「振込の入出金額や振込人と日付」「口座名義」「銀行名や支店、口座番号」がキャプチャに写っていることが最低条件らしいです。

STEP11 【任意】社印がある場合は印鑑（改印）届書をアップロード

私はすぐに必要になることはなさそうなので、この手順は飛ばして、次のステップに進みました。

法人印を作成した場合は法務省のサイトから届書のフォーマットをダウンロード・印刷をし、必要事項を記載した上でスキャンしたデータをアップロードします。

法人印は銀行融資や企業間の契約などで必要になる場合がありますが、予定がない場合は次の項目へスキップしましょう。

freee会社設立

ちなみに、私は法人設立後しばらく経ってから印鑑（改印）届書を提出しようとしたのですが、法人設立のオンライン申請でないと印鑑（改印）届書の電子申告はできないと知って、印刷した書類を郵送することになりました。

STEP12 定款以外の提出書類に電子署名をする

freee会社設立にアップロードした書類に電子署名をします。

freee会社設立に記載のQRコードをスマホのカメラで読み込むと、事前にインストールしておいたfreee電子申告アプリが立ち上がるので、アプリの指示に従って電子署名を行います。

アプリでの作業が完了したら、freee会社設立を更新すると反映されていることが確認できます。

STEP13 freee会社設立にマイナンバーカードの情報を読み取らせる

会社設立の電子申請を行うために、freee会社設立に記載のQRコードからfreee電子申告アプリを立ち上げて、アプリの指示に従って進めます。

アプリでの作業が完了したら、freee会社設立を更新すると反映されていることが確認できます。

STEP14 法務局に会社設立を申請

freee会社設立に記載のQRコードからfreee電子申告アプリを立ち上げて、会社設立の電子申請を行います。

アプリの指示に従って進めて、アプリでの作業が完了したら、電子申請は完了です。

freee会社設立の画面で「申請ステータス・お知らせを確認しましょう」という項目があるので、今後はそこで電子申請の状況を確認することができます。

ステータスが更新されるまで数日待ちます。

STEP15 法務局への納付

私の場合、電子申請を行った翌日に「申請ステータス・お知らせが更新されたので確認するように」という旨のメールが届きました。

freee会社設立で「申請ステータス・お知らせ」を確認してみたところ、ステータスが「納付待ち」になっていました。

お知らせのリンクを開いてみると、法務局への納付をするように、という案内がされていましたので、記載されている納付番号などなどを使ってネットバンキングから納付しておきました。

また「申請ステータス・お知らせ」が更新されるのを待ちます。

STEP16 法人番号の保存

「申請ステータス・お知らせ」が更新され、「法人番号指定通知書」のファイルが届きます。

ファイルをダウンロードして保存しておきます。

freee会社設立にて「登記が完了したか確認して、法人番号を保存しましょう」という項目があるので、そこに「法人番号指定通知書」に記載されている法人番号を入力します。

自分の法人の情報が表示されたら登記が完了したということなので、保存ボタンを押して保存します。

法人設立完了後の流れ

法人設立後には、年金事務所・税務署・都道府県税事務所での手続きが必要です。

そのほかにも、法人口座の作成や法人のクレジットカードの作成もしないといけません。

STEP1 登記事項証明書発行の申請

年金事務所・都道府県税事務所での手続きには登記事項証明書の添付が必要になるので、まずは登記事項証明書を発行してもらいます。

発行の申請はネットからできるので、登記ねっとに登録して、案内に従って申請します。

申請が完了したら、電子納付が必要なので、電子納付を行って登記事項証明書が郵送されるのを待ちます。

STEP2 役員報酬の決定

登記事項証明書が届くまで進められることが少ないので、登記事項証明書が関係ない作業として、役員報酬の決定をします。

社員総会を開いて議事録を記録する必要がありますが、マイクロ法人なら自分だけなので難しいことはありません。

テンプレがネットに転がっているので、適宜書き換えて印刷し、捺印して、役員報酬決定の議事録として保存しておきます。

STEP3 バーチャルオフィスの法人切替

DMMバーチャルオフィスの法人契約への切り替えを行います。

法人の住所に届く書類を自宅に転送する必要があるので、早めに法人契約に切り替えておきます。

DMMバーチャルオフィスの法人契約には登記事項証明書(全部事項証明書)が必要なので、スキャンしてDMMバーチャルオフィスに申請します。

1〜5日程度の審査があるので、審査結果がでるまで待ちます。

審査が通って法人契約に切り替わったら、郵便物の自宅への転送が使えるようになるので、いろいろな手続きが進められるようになります。（各所への書類の提出や、法人口座作成やクレジットカード作成など）

STEP4 年金事務所での手続き

下記の書類を提出する必要がありますが、提出時期は年金事務所に問い合わせするのがよいでしょう。

• 健康保険・厚生年金保険新規適用届
• 被保険者資格取得届
• 被扶養者(異動)届
• 登記事項証明書（原本）

ネットで調べたら「会社設立から5日以内に年金事務所に提出」という情報が出てくるのですが、私の場合は役員報酬を2ヶ月後から支払い開始しようと思っているので、その場合はいつ提出したらいいのかわかりませんでした。

担当地域の年金事務所に電話で問い合わせたところ「役員報酬支払いの事実が発生してから新規適用届と資格取得届を提出すればよい」という回答でしたので、私は２ヶ月後に役員報酬の給与支払いを開始する時に改めて年金事務所での手続きを行おうと思います。

STEP5 税務署での手続き

登記事項証明書が届いたら、下記の書類を提出します。

• 法人設立届出書
• 青色申告の承認申請書
• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• 定款のコピー
• 登記事項証明書（原本）

私の場合は郵送で提出しました。

控えを返送してもらう必要があるので、前述の書類と一緒に、切手を貼った返信用封筒も一緒に送りました。

STEP6 都道府県税事務所の手続き

登記事項証明書が届いたら、下記の書類を提出します。

• 法人設立届出書
• 定款のコピー
• 登記事項証明書のコピー

私の場合は郵送で提出しました。

控えを返送してもらう必要があるので、前述の書類と一緒に、切手を貼った返信用封筒も一緒に送りました。

STEP7 法人口座開設

freee会社設立に法人口座開設のためのリンクがあるので、そこからpaypay銀行の法人口座開設を行いました。

個人の口座でpaypay銀行を使っていることと、freeeから法人口座を開設すると振込手数料が割引されるという特典がありましたので。

paypay銀行の法人口座開設には、法人設立届出書の控えのコピーが必要でしたが、今までの手続きで手に入る書類なので特に困ることはありませんでした。

STEP8 資本金の入金

法人口座が開設できたら、忘れないうちに資本金を法人口座に入金しておきます。

STEP8 freeeの設定

法人で契約したfreee会計で、法人口座の同期設定を行なって、入金した資本金の仕分けをしておきます。

freee人事労務の方も設定したいのですが、私は年金事務所への書類提出を役員報酬支払い開始まで待つため、年金関係の入力欄が埋められません。

とはいえ、そういった項目が必須入力項目ではなかったりするので追々設定することができます。

なので、後から設定する部分は覚えておいて、初期設定などを行なっておきます。

STEP9 法人クレジットカード作成

法人口座開設ができたら、クレジットカードを作成します。

freee会社設立から、freeeのクレジットカード作成の導線があるので、私はfreeeのクレジットカードを作成しました。

法人のクレジットカードが作成できたら、法人で契約したfreeeの支払いなどの、法人に関する支払いを法人クレジットカードに変更すれば、一段落です。

さいごに

とりあえずの目的として、国民健康保険・国民年金を社会保険にすることを行いました。

ただ、今後は法人の売上を増やすようにしていきたいですね。

現状は個人の資金を法人に移動させないと回らない状況なので……。

せめて法人だけで「役員報酬の支払い」「外注費」「法人での納税」を支払えるようにならないと、健全な経営になりませんからね……。

マイクロ法人で使うサービス

DMMバーチャルオフィス

freee会社設立

オプションのプランなどを使わなければ、freee会社設立は無料で使えます。気楽に入力してみましょう。

会社設立の流れや、やることリストが記載されたPDFがfreeeから貰えるので参考になります。

freee会計

法人向けの会計ソフト。個人事業主で使っているものとは別途契約が必要。

日々の帳簿付けや決算書類の作成に使います。

個人事業主の契約とは別に、法人は法人として別途契約しないといけないのはネックですが、まぁ割り切りましょう。

freee人事労務

自分に給与を支払うので、その給与の管理や年末調整などの労務関係の書類作成に使います。

freee申告

法人税申告書（決算書から作成する必要のある納税額計算書類）の作成に使います。